セキュリティ戦略策定支援

予算に見合う順番で、守りを現実の計画にします

現状評価から、あるべき姿の定義、ギャップの整理、経営層・取締役会に説明できる3か年ロードマップまでを一貫して支援します。

背景

日本では2025年5月16日にサイバー対処能力強化法と関連整備法が成立しました。取引先からの対策要請やセキュリティ人材の不足も、多くの企業にとって現実の制約です。自社に適用される法令・義務は、事業内容に応じて個別にご確認ください。

こうした環境では、「全部やる」計画は実行されません。限られた資源で、事業にとって最も重いリスクから順に手を打つ計画が必要です。

支援の内容

ステップ内容
1. 現状評価ガバナンス、体制、技術対策、インシデント対応を、インタビューと証跡で確認します。
2. あるべき姿事業、規制、取引先要請から、到達すべき水準を決めます。
3. ギャップと優先順位差を事業への影響で並べ、最初の一年で手を付ける三つのリスクを特定します。
4. ロードマップ予算・体制・依存関係を踏まえた3か年計画と、測定指標(KPI)を作ります。
5. 経営層への説明取締役会で判断を求める事項を明確にした説明資料を作ります。

成果物

  • 現状評価レポート(NIST CSF 2.0などの枠組みに沿った整理)
  • 優先リスクと対応方針の一覧
  • 3か年ロードマップと予算の見立て
  • 経営層・取締役会向けの説明資料

私は英語で業務を行います。窓口の方が英語に対応できるかどうかを、お問い合わせフォームでお尋ねしています。

参考資料:内閣官房「サイバー安全保障に関する取組」。